Autifyサービス利用規約

（日本国内会員用）

本Autifyサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービス（以下に定義します。）の提供条件及び日本法人であるオーティファイ株式会社（以下「当社」といいます。）と会員の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

本規約は、日本国居住者である個人又は日本法に基づき設立された法人若しくは団体に適用されます。日本国非居住者又は日本国外において設立された法人若しくは団体には、英語版の利用規約（Autify’s Terms of Service）が適用されることにご留意ください。

第1条（目的・適用）

本規約は、本サービスに関する当社と会員の間の基本的な権利義務関係を定めることで、当社と会員の間の長期的な取引関係の構築に資することを目的とします。
本規約は、当社と会員との間の本サービスに関わる一切の事項に適用されます。
本規約の内容と、当社と会員の間のその他の合意の内容又は当社が行った本規約以外の本サービスに関する説明等が異なる場合は、本規約に優先されることを明示する書面(電磁的記録を含みます。以下本規約において同様です。)により合意する場合を除き、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の各号の用語は、各々以下の各号に定める意味を有するものとします。

「会員」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人、法人又は団体を意味します。
「本サービス」とは、ソフトウェアにより提供する企業のシステム開発、テスト、サポート業務等の効率化及び最適化を目的とする「Autify（オーティファイ）」という名称のサービス（理由の如何を問わず、当該名称変更後のサービスを含みます。）及びこれに付帯するその他のサービスを意味します。なお、当社は本サービスの内容又は機能等について、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。本サービスは、日本語により提供されます。
「本サービス契約」とは、本規約第3条第3項で定めるとおり、本規約及び本申込の内容に基づき当社と会員の間で締結する本サービスの利用に関する契約を意味します。
「本申込」とは、本サービスの利用を開始するために、会員が、必要事項を記入し当社に対して送信する情報又は当該送信行為を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「利用者情報」とは、以下の情報を意味します。
1. 会員が本サービスの利用に関して当社に対し送信する情報（氏名、メールアドレス、会社情報、従業員情報、書類等の帳票出力に必要となる情報、その他のデータを含みますがこれらに限りません。）
2. 本サービスの使用履歴等、本サービスの利用に関して生じる情報
3. 本サービスを利用した結果として得られた情報

第3条（登録、本サービス契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録を申請できます。
当社は、登録申請を行った者（以下「登録申請者」といいます。）の登録を認める場合、当該登録申請者の会員登録を完了し、その旨を登録申請者に通知します。
本サービス契約は、当社から登録申請者に対し前項に定める通知を発送した時点をもって有効に成立するものとみなされます。当該時点以後、会員は、本サービス契約に従い本サービスを利用できるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している又は運営に協力していると当社が判断した場合
3. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
4. 第13条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
5. 第22条（反社会的勢力の排除）第1項各号のいずれかに反すると当社が判断した場合
6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
7. 当社が不適当と判断する暴力表現・性的表現・その他公序良俗に反する表現を含むウェブサイト又はサービスを提供している場合
8. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の変更）

会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）

会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとしこれを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更等をしてはならないものとします。
会員の本サービスに関するパスワード又はユーザーIDが当該会員以外の者に利用されたことによって生じた損害に関する責任は当該会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除きます。

第6条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

法令又は本サービス契約に違反する行為
犯罪行為に関連する行為その他公序良俗に反する行為
当社、会員、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
以下に該当する情報を、本サービスを通じて当社に対し送信する又は当社が認識できる状態にする行為
1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
2. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
3. 当社、会員、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
4. 過度にわいせつな表現を含む情報
5. 差別を助長する表現を含む情報
6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8. 反社会的な表現を含む情報
9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為（本サービスのネットワーク若しくはシステム等に対して過度な負担をかける行為、不正アクセス、営業行為を含むがこれに限られない。）
会員の同一性を詐称する行為
同一人物が、その必要がないにもかかわらず複数の会員登録を行なう行為
会員又は本サービスの他の利用者の情報の収集を行う行為
当社、会員、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（会員の責任）

本サービスを会員が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェアを含みますが、これらに限りません。）は会員自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの用意に関する責任を負いません。

第8条（利用料金及び支払方法）

本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。当社は、本サービスの利用料金を随時変更することができるものとします。変更後の利用料金は、新規の本サービス契約及び注文に適用されるとともに、既存のサービス契約及び注文のうち利用料金の変更後に更新されたものについても適用されます。
会員は、本サービス契約により定められたプランに応じた利用料金を、別途当社が会員に対して発行する請求書（電磁的記録によるものも含みます。）に記載された支払期限までに（クレジットカード決済による場合には、別途当社の指定する日において）、別途当社が指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は会員の負担とします。
本サービス契約がその契約期間中に変更される場合（サービス又は機能を追加する場合、及びオプション・サービスを追加する場合を含みます。）、当該変更後の利用料金は、当該変更の発生した月から、その開始日にかかわらず初月より月額料金満額が生じるものとします。
前項の場合、当社は、その選択により、会員に対して利用料金の総額を一括して請求し又は利用料金の総額を契約期間の月数により除した額を月毎に請求します。当該会員は、本項に基づく当社の請求どおりに支払うものとします。
全ての利用料金は、日本円または米ドルで請求され、かつ返金されません。会員は、消費税及び地方消費税等、利用料金に適用される全ての税金を支払うものとします。会員が支払を遅滞した場合には、会員は、年14.6%の遅延利息を支払うものとします。

第9条（権利帰属）

全ての関連する資料、制作物及び実行ファイルを含め、本サービスに関する所有権及び知的財産権（本サービスに関する知的財産権を、以下「本知的財産権」といいます。）は、全て、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本サービス契約に基づく会員に対する本サービスの利用許諾は、本サービス契約により明示的に認められるものを除き、会員に対し、本知的財産権の譲渡、使用許諾その他いかなる権利の移転又は許諾も認めるものではありません。
利用者情報に関する権利は、全て会員に帰属するものとします。
会員が本サービスを利用するために必要なその他の第三者の権利及びライセンスを保有することは、会員の責任となります。
会員は、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 法律上許容される場合を除き、本サービス又はそこで表示されるコンテンツをコピー、修正、翻案、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルすること
2. 著作権、商標その他の権利に関する表示を削除すること
3. 当社が明示的に許容する場合を除き、本サービスを販売又は再販、ライセンス、配布、リース、譲渡、一般公開、ストリーミング配信、送信、放送その他の方法で活用すること
4. 本サービスについてリンク、フレーム又はミラーリングを使用すること
5. 第三者又は他の会員のプライバシー又はその他の権利（著作権その他の知的財産権を含みます。）その他の権利を妨害又は侵害すること
6. 他の会員に関する個人情報を採取若しくは収集し、又は本サービスのスクレイピング、インデックス作成、調査その他のデータマイニングを行うこと
7. 本サービスの運営や機能を妨害したり、本サービス又はこれに関連するシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みたりすること
8. 本サービスを違法、不道徳又は不正な目的で使用すること
9. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを個人的でない目的又は商業目的で使用すること

第10条（利用者情報の活用）

会員は、本サービスを利用したときは、当社が当社のプライバシーポリシーに従って当該会員の利用者情報を取扱うことについて同意したものとみなされます。
会員は、当社に対し、利用者情報について、無償かつ期間及び地域に制限のない使用権を許諾するものとします。当該使用権は、本サービス契約の終了後も継続して当社に付与されるものとします。但し、当社は、本サービスの品質、機能及び性能の向上及び改善の目的でのみ利用者情報を使用するものとします。また、当社は、会員が合理的理由を示して請求した場合には、利用者情報のうち当該請求の対象となっているものを、削除するものとします。
会員は、利用者情報について、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、及び利用者情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
前各項の規定にかかわらず、当社は、会員の事前の承認を得た場合に限り、当社のウェブサイト、又は当社が一般に配布するマーケティング資料において、会員の名称、ロゴ、サービスマーク、商標及び関連する会員のブランドを表示することができるものとし、会員は、当該表示に必要な限度で、当社に対し、会員の名称、ロゴ、サービスマーク、商標及び関連する会員のブランドを使用する権利を無償かつ期間及び地域に制限なく許諾するものとします。また、当社は、会員に対し、当社による販売促進活動に対する商業的に合理的な範囲内での協力を要請できるものとします。

第11条（カスタマーサポート）

当社、当社従業員及び秘密保持義務を負う当社の委託先等の第三者は、会員に対する適切な本サービスの提供及び本サービスの不具合又はトラブル対応のために必要な範囲で、当該会員の利用者情報を利用して、事前の通知又は承諾なくして当該会員が提供するサービス及びウェブサイトを確認及び使用することができます。また当社は、本条に定める会員が提供するサービス及びウェブサイトの確認及び使用により取得した情報について、利用者情報として第10条（利用者情報の活用）に基づき利用できるものとします。
当社は、本サービス契約に基づきカスタマーサポートを行います。サービス範囲や営業時間は、当社ヘルプセンター内のサポートの基本情報に定める内容とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Autify for Web: https://help.autify.com/docs/ja/basic-support-information　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Autify for Mobile: https://help.autify.com/mobile/docs/ja/basic-support-information
前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には、当社は、本サポートをする義務を負わず、又は会員に対しその対応費用を別途請求し、会員は請求に従いこれを支払うものとします。
1. 本サービスを利用するための第三者が提供するサービスの仕様、利用に関するサポート
2. 会員が保持するサービス、ソフトウェアの仕様、利用に関するサポート
3. 本サービスの利用に伴う代行業務

第12条（本サービスの契約期間及び自動更新）

本サービスの契約期間は、会員が別途選択し本申込による会員登録完了時（かつ本サービス契約締結時）に当社が認めた契約期間とします。
前項の契約期間は、契約期間満了日の2週間前までに当社又は会員が相手方に対し、当社所定の方法による別段の意思表示をしない限り、自動的に、サービス契約と同様の条件で更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、更新後の本サービスの利用料金は、当社のその時点における利用料金体系によるものとし、更新前に割引価格又はプロモーション価格が適用されていたとしても、これらの価格は更新後には適用されません。

第13条（登録抹消等）

当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該会員に対して事前に通知又は催告をすることなく、利用者情報を削除し、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、当該会員の登録を抹消し、又は当該会員との本サービス契約を解除できます。
1. 本サービス契約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. Eメール、電話、チャットその他当社が利用する合理的な連絡手段を通じて行われた当社から会員に対する問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14暦日間以上応答がない場合
4. 第3条（登録）第4項各号、第14条（契約の解除・退会）第1項若しくは第2項各号又は第22条（反社会的勢力の排除）第1項に該当する場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. その他、当社が、当該会員に本サービスを利用させること又は当該会員を会員として登録することが適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（契約の解除・退会）

当社は、会員が第6条（禁止事項）又は第22条（反社会的勢力の排除）に反したと判断した場合には、無催告で本サービス契約を解除できるものとします。
会員及び当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告なくして、本サービス契約を解除することができるものとします。
1. 本サービス契約に違反し、相手方からかかる違反の是正を催告された後、30暦日以内に当該違反が是正されないとき（会員による支払遅延の場合には、期限後10暦日以内に支払われないとき）。
2. 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行又は租税滞納処分を受けたとき。
3. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の倒産処理手続の申立てを行い、又はこれらの申立てを受けたとき。
4. 相手方以外の第三者に対する債務についてその支払を停止したとき。
5. 自ら振り出した約束手形、為替手形、小切手について一回でも不渡りとしたとき。
6. 第2号ないし前号に掲げる事由に準ずる、自己の信用を損なう事由が生じたとき。
7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
8. 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
9. 本サービス契約における義務を履行することが困難となる事由が生じたとき。
10. 第22条第1項若しくは第2項に違反し又はその他の公序良俗に反する行為をしたとき。
11. その他、本規約、本申込の内容又はその他当社及び会員間で合意した本サービスの利用に関する事項の適用を継続し難い重大な事由が発生したとき。
会員は、本サービスの利用期間中であっても、本サービス契約の解除の効力発生日の2週間前までに当社に対し書面で通知することにより、本サービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
当社又は会員が本サービス契約を解除した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切（解除までに利用した本サービスの利用料金の支払を含みますがこれに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全部を履行するものとします。また、当社は、いかなる場合であっても、会員から受領した本サービスの利用料金の返還を行うことを要しないものとします。なお、会員は、契約期間中に支払われるべき利用料金のうち解除時までに支払った金額を控除した残金を解除翌月末までに全額支払うものとします。
会員及び当社は、第1項又は第2項に基づき本サービス契約を解除した場合においても、相手方に対し、債務不履行その他の法的根拠に基づき損害賠償請求を行うことができるものとします。
本サービス契約終了後の利用者情報の取り扱いについては、第10条（利用者情報の利用）の規定に従うものとします。

第15条（本サービスの内容の変更、終了等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う合理的な必要性が生じた場合
2. コンピューター又は通信回線等が当社の責めによらず停止した場合
3. 不可抗力事由により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の自由な裁量により、本サービスの内容を変更し、又はその提供を終了できます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
当社は、本条第1項又は第2項に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
本条第1項及び第2項の場合を除き、当社に故意・過失がある事由に基づき本サービスが停止した場合には、当社は、会員と当社の協議に基づき、当該月の利用料金の全部又は一部を返金します。

第16条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
会員の入力したコードその他のデータの誤りに起因して、会員に損害が生じた場合でも、当社は当該損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの運営及び利用に際して当社又は会員が利用する第三者が提供するサービスに関連して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
会員が本サービスの利用に際して、第三者の提供するサービスを利用する場合、会員は、自己の費用と責任で、当該外部サービスの利用規約を遵守し、当該サービスの利用により生じた取引、連絡、紛争等について処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者情報の削除又は消失､会員の登録の取消、本サービスの利用による利用者情報以外のデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
消費者契約法の適用その他の理由により、本サービス契約中の当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が本サービスに関連して会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、会員について当社の損害賠償責任発生事由から直接かつ現実に生じた損害に限り、当該事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に会員から現実に受領した本サービスの月額の利用料金の総額を上限とします。

第17条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社又は会員が、相手方から書面又は口頭により開示された一切の情報で、開示の際に開示者により秘密情報でない旨の指定がされたものを除く全ての情報をいいます（以下、かかる情報を提供又は開示する者を「開示者」といい、開示者からかかる情報を提供若しくは開示された者を「受領者」といいます。）。また本サービス契約締結前に開示された本項に定める情報も秘密情報に含みます。但し、以下に定める情報については、秘密情報から除外するものとします。
1. 開示時に、既に公知となっていた、又は既に受領者において知得していたもの
2. 開示後、受領者の責めに帰せざる事由により公知となったもの
3. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
4. 受領者が秘密情報によることなく単独で開発したもの
受領者は、秘密情報を本サービスに関してのみ利用するとともに、秘密情報がソフトウェアの場合には、当該ソフトウェアについて、ディスアセンブル、デコンパイル、リバースエンジニアリングその他当該ソフトウェアに係るソースコードを解析し、又はその解析につながる行為をしてはならないものとします。
受領者は、開示者の書面による承諾なしに、第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとし、秘密情報を他の情報と明確に区別の上、善良な管理者の注意をもって保管するものとします。但し、第10条（利用者情報の利用）の規定は本条の規定に優先して適用されるものとします
受領者は、その責めに帰すべき事由により秘密情報が漏洩した場合は、直ちに開示者に連絡し、その指示を受けるものとします。この場合において、受領者は、秘密情報の占有を回復し、その後の無権限使用を防止するために合理的に必要と認められるあらゆる対策を講じ、又は、開示者からの要請に基づき、開示者により講じられる一切の対策に協力するものとします。
本条の規定にかかわらず、受領者は、その役員、従業員若しくは業務委託先及び受領者の依頼する弁護士、公認会計士、税理士等の法律上守秘義務を負う外部専門家（以下「受領者役職員等」といいます。）に対してのみ、本サービス契約に基づく権利又は義務の履行のために必要な範囲内に限って秘密情報を開示できるものとします。但し、開示に際しては、受領者役職員等に対し、当該情報が秘密情報であることを明示の上、受領者役職員等に、受領者が本サービス契約に基づき負うものと同様の義務を負わせ、当該受領者役職員等の退職又は業務委託の終了に際しては、当該受領者役職員等との間で、当該受領者役職員等が退社又は業務委託の終了後もかかる秘密保持義務を負う旨の契約を締結するものとします。当該受領者役職員等が本項により負う義務に違反した場合には、受領者が本契約に違反したものとみなし、受領者は、当該違反につき一切の責任を負うものとします。
本条の規定にかかわらず、受領者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を、当該命令、要求又は要請により開示が強制される範囲で開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、受領者は、速やかにその旨を開示者に通知し、開示者が秘密情報の開示を適法に回避し又は開示の範囲を最小限にするために必要な協力を提供しなければなりません。
受領者は、秘密情報を記載した書面を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとします。なお当該複製物も秘密情報に含まれるものとします。
秘密情報に関する所有権及び知的財産権は、開示者に帰属し、秘密情報の開示が受領者に対し何らの権利を移転するものではなく、かつ、これらに関する実施権の許諾を伴うものでもないこととします。但し、受領者が秘密情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、書作物の創作等を行い、これにより知的財産権（以下、発明については特許を受ける権利、考案及び意匠の創作については登録を受ける権利を含め「新知的財産権」といいます。）が発生した場合は、受領者は直ちにその旨を開示者に通知し、受領者と開示者は、新知的財産権の帰属、取扱いその他の必要な事項について別途協議の上決定するものとします。なお、当該協議により決定されるまでの間、受領者は、事前に開示者の書面による承諾を得なければ、新知的財産権に係る出願又は登録登記を行うことができず、自ら新知的財産権を実施することができず、かつ、第三者に対しその実施を許諾することができないものとします。
受領者は、本サービスに関する契約の終了時又は開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報を含む全ての書面を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条（不可抗力）

いずれの当事者も、自己の合理的な支配が及ばない事由（自然災害、戦争（宣戦布告の有無を問わない。）、暴動、テロリズム、重大な疾病、法令や規則の制定若しくは改廃、政府又は政府機関の行為、公権力による命令、労働争議、当社が合理的に予想又は回避することが困難なシステムの不具合等を含むがこれらに限らない。以下「不可抗力事由」という。）による、本サービス契約に基づく自己の義務の不履行又は履行遅滞について、相手方に対し、一切の責任を負わないものとする。但し、会員の本サービスの利用料金を支払う義務についてはこの限りではありません。

第19条（本規約等の変更）

当社は、当社の自由な裁量により本規約その他本サービスに関するルール又は諸規定等（以下「当社規程」といいます。）を変更できるものとし、当社規程を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとします。
前項に基づく当社規程の変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、会員は、当社規程の変更に同意したものとみなされます。

第20条（通知）

当社から会員に対する通知は、原則として、当社に登録された会員のEメールアドレス（以下「登録メールアドレス」といいます。）宛に発信するEメールにより行います。会員は、当社からの通知を受信できるよう登録メールアドレスを正しく維持するものとし、当社からの通知を受信できなくなった場合には、その理由を問わず、速やかに登録メールアドレスを当社の定める方法により変更又は通知するものとします。当社からの通知を受信できなかったために会員に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
会員から当社に対する通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条（契約上の地位の譲渡等）

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本サービス契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、これを譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、会員の合併、会社分割、事業譲渡等の組織再編行為に伴う場合には、会員は、本サービス契約上の地位を譲渡できるものとしますが、譲渡後の本サービス契約の条件については譲受人と当社の間で協議の上定めるものとします。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス契約上の地位、本サービス契約に基づく権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

当社及び会員は、自己が次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1. 自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 自己の役員又は自己の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

第23条（存続条項）

第9条（権利帰属）、第10条（利用者情報の活用）、第14条（契約の解除・退会）、第16条（保証の否認及び免責）、第21条（契約上の地位の譲渡等）、本条から第25条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は、本サービス契約終了後（終了原因は問いません。以下同様です。）もなお有効とします。また第17条（秘密保持）の規定は、本サービス契約終了後3年間有効とします。

第24条（完全合意及び分離可能性）

本サービス契約（本サービス契約又は本規約で参照される全ての規定及び文書を含みます。）は、本サービス契約の目的とする事項について、会員と当社の間の完全なる合意を構成し、書面か口頭かを問わず当該事項に関する従前の全ての連絡、合意又は提案に優先します。本サービス契約の一部が、法令又は管轄権を有する裁判所により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残部は有効に存続するものとします。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

本サービス契約の準拠法は日本法とします。
本サービス契約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社と会員は誠実な協議によりその解決を図るものとし、かかる協議によっても解決できない紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。